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わかりやすい移民法

その他

帰化予定者

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 ビザ 帰化予定者帰化予定者とは、帰化の手続きを進めているが、まだ帰化していない移民であって、 かつ
  • 永住目的で合法的に米国に入国しているか(グリーンカード保持者)、
  • IRCAの合法化プログラムの下、米国内での短期の居住を認められているか、
  • 移民・帰化法の下、米国への亡命が認められているか、
  • 又は、移民・帰化法の下、米国へ難民として認められているか
の条件を満たす者を言います。

(2007年夏)

移民の採用

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 ビザ 移民の採用新しく社員を雇うとき、事業主は仕事に最適な人を選ぶというだけではなく、合法的に採用するように注意しなければなりません。候補者が移民であれば、雇主は、アメリカ市民への民族性に基づく差別とならないようにする一方で、合衆国で働く許可を得ていない者を違法に雇用しないように注意しなければなりません。 連邦移民改革規制法(The Federal Immigration Reform Control Act:IRCA)により、雇主は全ての新しい社員について書式 I-9(資格書類)を備えなければなりません。I-9は、雇主が、応募者の米国内で雇用できる法的資格を確かめた証拠となります。米国の雇主は、採用から3年後又は雇用終了から1年後のうちどちらか遅い方まで、この書式を保管しなければなりません。IRCAは、従業員を3人以上雇用する全ての民間事業に適用されます。対象となる事業者は、指定された文書セットのうち少なくともひとつを確認して、I-9での資格を確認した証明と出来ます。
  • 社会保障カード及び写真つきの運転免許証、
  • 米国パスポート、
  • 短期のI-551スタンプつきの有効な外国のパスポート、
  • 外国人登録受領カード、
  • 永住者カード(グリーンカード)、
  • 又は、米国の出生証明書及び写真つき運転免許証。
どんな新入社員を雇うときでも、上記の文書セットのひとつを確認して、働く資格を確かめるのは、ビジネス上非常に大切です。従業員候補の運転免許証のチェックだけでは、充分ではありません。 IRCAは、米国で働く許可を持たない人の雇用を禁止する一方で、雇主にアメリカ市民又は帰化予定者に対する国籍または市民権の有無に基づく差別も禁じています。 IRCAの反差別規定は、米国市民及び市民になる積極的な手続きを取っている米国での労働許可を持つ移民を、差別又は慎重すぎる雇主から保護しています。 合法的な労働許可を得ているかどうかに関係なく、全ての従業員が連邦及び州の職場関係法によって保護されていると認識するのは、労使ともに重要です。たとえば、非合法に採用された無許可の労働者を、組合加入を理由として解雇すれば、雇主は法を犯しているのです。従業員のオプションは限られていますが、雇主は違反に対して責任があり、処分の対象となります。司法省移民関係不公正雇用特別相談局(The Department of Justice Office of the Special Counsel for Immigration-Related Unfair Employment Practices)は、ウェブサイト(www.justice.gov/crt/osc )上で詳細な情報を提供しています。

(2007年夏)

入国拒否理由

入国拒否理由(一部のみ INA§212(a))

HIV及びその他の公衆衛生に深刻な影響のある伝染病
ポリオ及び破傷風等の予防接種対象疾病の接種証明書の欠如
他人の安全を脅かす虞のある肉体的又は精神的障害
麻薬常習者
売春目的
不道徳な犯罪の有罪判決又は自白
規制薬物関係法令違反
複数犯罪での有罪判決による合算刑期5年以上
規制薬物の密輸への関与又は疑い
マネーロンダリングへの関与又は疑い
ナチの虐待、大虐殺、拷問等への関与
全体主義団体の会員
テロ行為又はテロ活動への援助
生活保護の対象となる可能性
違法労働目的(技能の有無にかかわらず)で米国への入国
ビザ、入国、又はその他の移民上の便益を得るために詐欺的又は意図的な重要な情報の改ざん
移民・帰化法、連邦法、又は州法の下で何らかの目的又は便益を得るための米国市民権の偽りの主張
有効又は期限切れのパスポート、ビザ、再入国許可、又はその他の必要な書面の欠如
移民・帰化法§235(b)(1)、§240又はその他の条項で出国を命じられた経験
米国内での180日以上の不法滞在
(2006年)

連邦証拠法

連邦証拠法

連邦民事訴訟法(コーネル大学)

連邦民事訴訟法(コーネル大学)

連邦裁判所検索

連邦裁判所検索

連邦最高裁判所

連邦最高裁判所判例集(コーネル大学)

最高裁判例集(FindLaw)

国立古文書館

国立古文書館(The National Archives)

法律改定審査事務所

法律改定審査事務所(Office of the Law Revision Counsel)

法律情報研究所(コーネル大学)

法律情報研究所(コーネル大学)(Legal Information Institute)

政府印刷事務所

政府印刷事務所(Government Printing Office)

フェデラル・レジスター

フェデラル・レジスター

EOIR図書館

EOIR図書館

用語集

用語集 (f/k/a=旧名称、 a/k/a=別名、カッコ内は説明、日本名は利用者の便利性向上のため記したものであり、正式名称ではありません。)
AAO Administrative Appeals Office (f/k/a Administrative Appeals Unit )=行政審査事務所
AG Attorney General of the United States of America=アメリカ合衆国司法省長官
A/S Adjustment of Status=ステータス修正
BEC Backlog Elimination Center (f/k/a Backlog Reduction Center) =遅延解消センター
CIS U.S. Citizenship and Immigration Services (a/k/a USCIS) =米国帰化・移民サービス
C/S (a/k/a COS) Change of Status=ステータス変更
D/S Duration of Status=ビザの期間
DHS Department of Homeland Security=国家安全保障省
DOE Date of Entry=入国日
DOJ Department of Justice=司法省
DOL Department of Labor=労働省
DOS Department of State=内務省
DOS Designated School Official=学校においてビザ担当者
DV Diversity Visa Lottery Program (移民数の少ない国からの希望者に対して抽選でビザを認める制度)
EA Employment Authorization=労働許可
EAD Employment Authorization Document=労働許可証
E/S Extension of Status=期間延長
EWI Entry Without Inspection=検査なし入国
HSA Homeland Security Act of 2002=2002年国家安全保障法
IJ Immigration Judge=移民判事
IO Immigration Officer=移民担当官
INA Immigration and Nationality Act=移民・帰化法
IR Immediate Relative=直近の親戚
LC Labor Certification=労働証明書
LPR Lawful Permanent Resident=合法的永住権者
NVC National Visa Center=全国ビザセンター
OPT Optional Practical Training=実地訓練オプション
O/S Out of Status=期限切れ状態
POE Port of Entry=入港地
SK Specialized Knowledge (L Visa)=専門的知識(Lビザ)
USC United States Citizen=合衆国市民
USCIS United States Citizenship and Immigration Services=合衆国帰化・移民サービス
VD Voluntary Departure=自発的出国
VWP Visa Waiver Program=ビザ免除制度

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