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わかりやすいビザ>『出入国』の記事一覧

帰国居住者ビザ(returning resident visa)取得の難易度

一般的に永住権保持者が再入国許可証無しで国外に一年以上滞在した場合、又は、再入国許可証の有効期限が失効して一年以上国外に滞在した場合、米国への入国は却下され、(古いグリーンカードを返却した後に)新しく移住ビザの取得か、又は帰国居住者ビザ(returning resident visa)の取得を求められるかもしれません。一般的に、帰国居住者ビザの取得は、自分ではどうしようもない理由で米国外に長い間滞在しなければならなかった理由を示す必要があるので、非常に難しくなります。例えば、家族旅行で数週間日本を訪問する予定だったのに、旅行中、大事故に遭い、1年間入院していたのであれば、これは自分ではどうしようもないので、帰国居住者ビザの資格がある可能性が高いでしょう。


2016年11月12日

212(d)(3) 申請費用

 案件ごとに異なりますが、在日米国大使館への申請費用はかかりません。ビザの申請費用は通常の申請料金がかかります。当事務所への報酬は、250,000円から500,000円程度です。これらの費用は標準的な費用です。個々の案件ごとに異なる場合があります。必ず事前に確認ください。また、1ドル100円として換算していますが、申込時の為替レートにより実際の額は算出されます。

2014年5月17日

212(d)(3)免除は難しいのか?

 当グループ・ネットワークで212(d)(3)免除を成功した例はありますし、他の移民弁護士達も同様に成功していますが、特に領事が入国審査事務所(Admissibility Review Office=ARO)に対して同意する意見を付けない場合は、212(d)(3)免除を得るのは非常に難しいでしょう。2014年5月17日

領事が212(d)(3)免除を入国審査事務所(Admissibility Review Office=ARO)へ推薦しない場合どうなるか?

 領事が免除を推薦しないにもかかわらず、申請者が免除を求めている場合には、領事は案件をまとめて米国国務省ビザ事務所に意見として送付します。領事は、免除に反対する理由をつけて、免除には反対するとの意見を国務省に送付できます。非常に稀な事案として、国務省は、INA§212(a)(d)(3)(A)の下で有する長官の権限で、独自にAROに対して免除を推薦できます。

 最終的に免除の推薦が得られなかった場合、意見の結果を受領するだけですが、結論を出すに至った経緯はわかりません。これは、裁判所はINA§222(f)国務省秘密法の下「申請者について判断した者の論理過程を説明する」情報公開を禁止すると解釈しているからです。これと意見が公開されない状況から、法律家たちがクライアントを政府に代理する際に、正確な法律的な議論を組み立てるのが非常に難しくなっています。2014年5月17日

過去に悪意犯罪(Crime Involving Moral Turpitude=CIMT)に該当する前科があるため、米国入国資格がないとされビザの申請を却下された後、どれくらいの期間をあけて212(d)免除の申請をすべきか?

 直ぐに再申請できます。規定された待機時間などありませんし、待ったからといって何か有利になるものでもありません。2014年5月17日

強制送還後に入国許可または免除を得るための申請費用

当事務所への報酬335,000円 米国政府への申請料 58,500円、その他経費

空港で入国を拒否され日本にそのまま帰国しても、強制送還措置とは限らず、自発的退去とされている場合もありますので、必ず事前に専門家と相談して下さい。

これらの費用は標準的な費用です。個々の案件ごとに異なる場合があります。必ず事前に確認ください。また、1ドル100円として換算していますが、申込時の為替レートにより実際の額は算出されます。

「オーバーステイによる入国拒否」

 違法にアメリカ国内に滞在すると、移民法上様々な問題を引起しますが、その一つが一旦アメリカを出国し、再度アメリカに入国する際に、以前合法的滞在期間を超えて留まった事実(いわゆる「オーバーステイ」とか「アウトオブステイタス」と呼ばれます。)をもって入国拒否を受ける可能性です。

 時折、ビザの有効期限と合法的なアメリカ滞在期限を一緒に考えてしまっている方がいますが、この2つは常に同じではありません。ビザはアメリカに入国するために必要な書類であって、ビザの期限が切れていても、合法的にアメリカに滞在している場合もありますので、混乱しないで下さい。例えば、学生ビザ(F1ビザ)で入国し、卒業後帰国せずにH-1ビザに変更申請をし許可され、新しいI-94が送られてきて滞在許可を得る等法律上求められる全ての条件を満たしているとします。この場合学生ビザは卒業した時点で使えず、帰国していないので新しいビザも所有していませんが、合法的に滞在しています。反対に、期限が切れていない学生ビザがあったとしても、学校に出席せずに違法滞在をしている可能性もあります。ここで扱うのは、単純なビザの有る無しではなく、アメリカ国内に違法に滞在しているかどうかです。

 1997年1月より、非合法な状態でアメリカ合衆国内に継続的に180日を超えて(但し1年未満)滞在し、審理開始以前に自発的に出国した人は、自発的な出国から3年間はアメリカに入国出来ません。もし、審理が開始された後又は結審時に自発的に出国した人は、3年の入国制限の対象となりません。審理の開始後の自発的な出国を認められた人も制限の対象となりません。

 1997年1月より、非合法な状態でアメリカ合衆国内に継続的に1年以上滞在した人は、出国又は強制送還から10年間はアメリカに入国出来ません。この制限はアメリカ国外に出なければ、適用されません。

 例外としては、18歳未満の者や家庭内暴力の被害者等が上げられます。但し、18歳未満でありこの入国拒否理由に該当しないからといって、次のビザの申請が必ず通るという保証はありません。ビザの審査官は、この規定に関わらず以前の違法滞在をもって次回のビザの拒否理由とする可能性があります。

 皆さんも良くご存知のルールですが、様々な例外やその他の複雑な規定がありますので、簡単に思い込まないで問題が発生したり、しそうな場合には、事前にしかも早めに経験を積んだ良い移民弁護士に相談して下さい。

2009年2月14日

「悪意犯罪 (Crimes Involving Moral Turpitude)」

 アメリカへの入国拒否理由の中に犯罪があります。過去に有罪判決を受けた、起訴猶予になった、逮捕された等の経験があれば、今後の入国にどのような影響があるか心配です。全ての犯罪が入国拒否理由に該当するのではありません。いろいろな基準があります。その一つがCrimes Involving Moral Turpitudeです。この概念にぴったりな上手い訳語がないのですが、ここでは「悪意犯罪」とします。悪意犯罪に関して有罪判決を受けた人は、入国拒否の対象になります。

 悪意犯罪の定義は、制定法によって規定されておらず、悪意犯罪についてだされた判例を総合的に判断して定義とするしかありません。全ての犯罪は、基本的には悪意犯罪と非悪意犯罪に二別できます。悪意犯罪とは、「殺人」等どこの場所でも、どの時代であっても本質的に悪意を伴う犯罪行為です。非悪意犯罪とは、「スピード違反」等、場所、時代によって異なり、特に悪意の有無を問うものではなく、違反した場合は法令により犯罪となります。

 悪意犯罪は、刑罰の軽重に必ずしも比例しません。常識的には、懲役刑などあり得ないような軽微な犯罪でも、移民法上は入国拒否の理由となる悪意犯罪に該当する場合もあります。具体的な悪意を持って特定の犯罪行為を行う意図があるかどうかが重要なポイントです。個々の犯罪については専門的な分析が必要になりますので、移民弁護士に必ず相談して下さい。ある犯罪を悪意犯罪かどうか判別する目的でなく、単純に概念を理解する目的のためだけの説明としては、うっかりして犯した犯罪ではなく、悪いと知りながら犯した犯罪と説明すれば簡単で判りやすいかもしれません。さらに、悪意犯罪で有罪判決を受けなくとも、悪意犯罪を構成する要因を認めた場合も、入国拒否理由になりますので、注意が必要です。

 アメリカで、何らかの理由で裁判所のお世話になった場合、その犯罪についての裁判外での交渉(司法取引)を検察官と行う際にも、刑事上の問題だけでなく、今後アメリカに入国を拒否される犯罪とならないように、充分理解して判断してください。今後の人生でアメリカへのかかわりがなくなってしまうリスクを知らないうちに取ってしまったりしないように、可能であれば、刑事事件であっても、必ず移民弁護士又は移民法・国籍法も熟知した弁護士に相談するのが重要です。当事務所においても、過去の裁判記録、犯罪歴の確認から、入国拒否事由の免除まで対応していますので、必要な方はまずは相談して下さい。

2009年2月7日

「規制薬物と入国拒否」

 日本でも最近は規制薬物問題が大学にまで広がっているニュースが報道されていますが、アメリカの移民法上規制薬物関係の犯罪に対しては厳しい措置が取られますので、現在及び将来にわたって渡航する機会を失わないように、充分に注意して下さい。 

 規制対象となっている薬物に関連して有罪の判決を受けた者、又は、犯罪を構成する基本的要件を認めた者は、入国、ビザの変更、市民権の取得などの際に問題となり、アメリカ合衆国内に滞在している場合には、国外退去の対象となりえます。さらに、政府が、家族が規制薬物の取引に関与していたと信じるに足る理由があれば、入国拒否の理由となりえます。従って、家族がそのような規制薬物の取引をしている場合には、本人が犯罪の主犯でなくとも、移民法上不利益を被るのです。

 規制薬物に関連する法律にはアメリカ合衆国の各州法、連邦法、及び外国の法律を含みます。ただし、一回だけの軽微な違反(30グラム未満のマリファナの単純所持であって、その他の条件を満たす場合)の場合には、免除申請の可能性があります。

 規制薬物とは、米国政府の指定する薬物です。従って、外国において規制薬物であったとしても、米国政府の指定するリストに掲載されているかどうかを確認する必要があります。 

2009年1月18日

入国拒否理由(一部のみ INA§212(a))

 HIV及びその他の公衆衛生に深刻な影響のある伝染病
 ポリオ及び破傷風等の予防接種対象疾病の接種証明書の欠如
 他人の安全を脅かす虞のある肉体的又は精神的障害
 麻薬常習者
 売春目的
 本質的に悪意を伴った犯罪の有罪判決又は自白
 規制薬物関係法令違反
 複数犯罪での有罪判決による合算刑期5年以上
 規制薬物の密輸への関与又は疑い
 マネーロンダリングへの関与又は疑い
 ナチの虐待、大虐殺、拷問等への関与
 全体主義団体の会員
 テロ行為又はテロ活動への援助
 生活保護の対象となる可能性
 違法労働目的(技能の有無にかかわらず)でのアメリカへの入国
 ビザ、入国、又はその他の移民上の便益を得るために詐欺的又は意図的な重要な情報の改ざん
 移民・帰化法、連邦法、又は州法の下で何らかの目的又は便益を得るための米国市民権の偽りの主張
 有効かつ期限内のパスポート、ビザ、再入国許可、又はその他の必要な書面の欠如
 移民・帰化法§235(b)(1)、§240又はその他の条項で出国を命じられた経験
 米国内での180日を超える不法滞在

(2006年)

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