日本人及び日系企業が米国で直面する移民法上の課題は、就労ビザや投資家ビザだけでなく、Bビザ、永住権、家族移民、さらには過去の移民法上の問題への対応まで多岐にわたります。
当事務所では、日本人及び日系企業に特化し、企業向けビザ、就労ビザ、投資家ビザ、Bビザ、結婚に基づく永住権、家族移民など幅広い案件を取り扱っています。
特に、不許可事由（Inadmissibility）、Waiverを要する案件、ビザ却下歴、オーバーステイなど、複雑かつ高度な移民法案件について豊富な経験を有しています。
山本寿賀弁護士は、米国法律事務所及び企業法務責任者としての経験を生かし、法律だけでなく企業経営や事業計画も踏まえた実践的な助言を提供しています。
日本国内及び海外からオンラインで相談でき、ワシントンD.C.をはじめ全米各州の案件について日本語及び英語でサポートしています。
※ 米国内オフィス及びオンラインにより全米対応
※ 日本国内その他海外からのご相談にも対応
※ 法人案件、緊急案件その他特別なご事情がある場合はご相談ください
ーお知らせー
アメリカ合衆国での売春・買春関連違反
アメリカ合衆国（米国）内の日本人旅行者が良く訪れる観光地（ビーチ、カジノ、リゾート、ホテル等を含みますが、これらに限定しません。）及びその他の地域において、売春・買春又はそれと疑われるような行為で、日本人観光客、旅行者、短期・長期駐在員が取り締りにあうケースが発生しています。場所によっては、女性捜査員による囮捜査も行われているようです。また、知り合いのいない米国で不倫旅行をしており、入国時、入国後に取り調べを受けて、米国ビザの目的からは好ましくない違反行為として、米国ビザのトラブルに巻き込まれている事案も発生しております。
【2024年5月7日改訂版】グリーンカードを棚ざらしにしないために（コロナ後の帰国居住者ビザ…）
新型コロナウィルス対策も緩和されつつあり、日米間の行き来もかなり活発になってきているようです。それに伴い、日本から米国へ戻る米国市民、又は永住権保持者からのお問い合わせも増えています。
米国に何年も帰れていない、再入国許可証を取ってこなかった、あるいは取っては来たが期限が切れてしまっている等の心配がある方、もう永住権（あるいは市民権）を放棄して、再度訪問者ビザや永住権を申請するのが良いのではと考えている方もいらっしゃいます。しかし、実は再入国許可証を取得せず日本に滞在していたり、再入国許可証の期限が切れている方を救済する方法があります。その一つが帰国居住者ビザです。個人での申請は難しいかもしれませんが、弊所ではこうしたビザ申請のご相談も受け付けています。
在日米大使館・領事館でのビザ面接予約を緊急で行いたい！
米国ビザを必要とする方は、ESTA等を除き、原則在日米国大使館・領事館での面接が求められます。この面接予約は、ビザの種類、時期等によっても異なり、ある程度の申請書類を作成後、面接予約が可能となりますが、通常数日～数週間待ちとなっています。
通常の予約日程では希望する渡米日に間に合わない方のために、緊急の事由が認められたときは、通常の予約枠とは別に、迅速に予約を設定できる可能性があります。
アメリカ合衆国（米国）での休暇を台無しにしないために
最近様々な理由でアメリカ入国を拒否された人についての報道があります。自分は無事ESTAを登録した、これまでに一回もアメリカのビザの問題がなく何度も渡米している、前科、逮捕歴等法令違反は全くないから大丈夫のはず等々当然入国できると、その日が来るまでは何も心配していない人でも、突然、楽しみにしていたハワイ旅行、フロリダ旅行のための入国を拒否される経験をするのは残念ながら普通に起こり得ます。さらに、実は入国拒否された事実は原則一生その人の履歴として残り、将来の入国の際に審査官はその情報を目にするとわかるとさらにその憤りや落胆が大きくなってしまいます。
問題が発生して、ご自分の履歴に傷がつかないように、またせっかくのお休みを台無しにしないように、気軽に弊所にご相談ください。弊所では、大丈夫と考えている人にも存在している気づかない問題点等も含めてリスクを説明し、対策等をお伝えするようにしています。
取得が難しい年代での学生ビザ申請
アメリカ合衆国（米国）の学生ビザ・留学ビザ（Fビザ）は、悪用される例が多いため、純粋に米国で学ぼうという意志をもっている方でも、典型的な留学生の年代でない場合、あらぬ疑いをかけられビザ申請を拒否される虞（おそれ）があります。
そのような難しい学生ビザの取得であっても、弊所に依頼いただければ、学生ビザの基準を満たした申請書類を準備し、面接にも確実に備えて、無事取得できる可能性が広がります。実際に取得が難しい年代の方（50代や60代の方）でもビザを取得した実績があります。
～アメリカのビザ・移民法に特化した質の高いサービスを、リーズナブルな価格で～
SKC Lawでは、日本人のアメリカ合衆国弁護士が、日本語で米国の法律業務を提供し、国際的なビジネスの発展と人的交流をサポートする、全米一の法律事務所を目指します。
お問い合わせには、原則として24時間365日、年中無休*で対応しておりますので、緊急でサービスが必要な方にも安心です。米国弁護士だからできる、アメリカのビザに特化した質の高いサービスを、リーズナブルな価格でご提供いたします。
＊日曜日は緊急事案のみの対応となります。
PICK UP
ホットなサービス
USビザサポート
- 「VISAを取得したいのに却下されてしまった」
- 「手続きが複雑で面倒」
- 「緊急の用事ですぐにビザが必要」
など、ビザに関する様々なお困りごとに対応するサービスをご用意しております。
事務所理念 ～3つの安心～
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SKC Lawでは、「クライアントサイドに立った弁護士報酬の値段設定」「米国（アメリカ）の法律分野を中心とした高い専門性」、「信頼できる確かな人材」の３つをお約束し、 クライアントの皆様が米国においてビジネス、学業、生活等の面で成功されるよう真摯にサポート致します。
